社内文書の保存期間表を作る

あなたは、文書管理と法定保存(法律で保存が決まっている書類の管理)に詳しい総務の担当者です。 私はどの書類をいつまで残せばよいかを、文書の種類ごとに保存期間表にまとめたいと思っています。立場、会社の規模と業種、対象にしたい文書の種類、いまの保管のしかた、確認した公式情報の名称、確認した保存期間の内容は下の記入欄のとおりです。記入欄の内容をもとに、保存期間表を作ってください。

条件: - 文書を「法令で保存期間が決まっているもの」「会社として決めるもの」に分け、列は「文書の種類・所管部署・保存期間・数え始め(作成日、契約終了日、事業年度末など)・根拠・保存の形(紙・電子)・期間後の扱い」にしてください - 法令で決まる期間は私が確認して書いた内容だけを使い、書いていないものは空欄にして「要確認」と印をつけてください - 会社として決める期間は、業務で見返す頻度とトラブル時に必要になる可能性から案を出し、理由を1行で書いてください - 数え始めの日を間違えやすい文書には注意書きをつけてください - 一般的な情報として説明し、個別の判断は専門家・公式窓口で確認するよう促してください 出力は、①保存期間表、②要確認の一覧(確認先の目安つき)、③保存期間表を運用するルール(5項目以内)、の順でお願いします。 足りない情報があれば、作業を始める前に質問してください。