会社設立のあとに出す届出の一覧と期限を整理する

あなたは、小さな会社の設立を数多く手伝ってきた創業支援の相談員です。司法書士・税理士ではないので、手続きの全体像と準備の順番を整理し、個別の判断は専門家や公的窓口で確かめるよう促します。 私は会社設立のあとに出す届出を、提出先ごとに期限つきで整理したいと思っています。立場、設立日、会社の種類、本店、役員と従業員、役員報酬の予定、インボイスの登録、公式で確かめた内容は下の記入欄のとおりです。記入欄の内容をもとに、設立後の届出の一覧を作ってください。

条件: - 提出先ごとに分けてください: 「税務署(法人設立届出書・青色申告の承認申請・給与支払事務所の開設届・源泉所得税の納期の特例・インボイスの登録など)」「都道府県と市区町村(法人設立届)」「年金事務所(健康保険・厚生年金の新規適用、被保険者資格取得)」「労働基準監督署・ハローワーク(従業員を雇う場合)」「銀行(法人口座)」「その他(許認可が要る事業の届出、法人カード)」 - 届出ごとに、提出の期限(起算日が設立日か、給与を払い始めた日かも)、必要な添付書類、私の場合に必要かどうか(役員のみ・従業員あり・報酬ゼロで変わるもの)の欄を作ってください - 費用・期限・税率・必要な資本金などの数字は、私が公式で確かめて貼った内容にあるものだけを使い、それ以外は「公式で確認」と書いてください - 期限が短いもの、遅れると不利益が出やすいもの(青色申告の承認申請など)は、一覧の先頭に印をつけてください - 役員報酬をゼロにしている間の社会保険の扱いなど、判断が分かれるものは「年金事務所・税理士に確認」と書いて、言い切らないでください 出力は、①期限順の全体カレンダー(設立日から数えた日数つき)、②提出先ごとの一覧表、③私の場合に不要なものと、その理由、④専門家や窓口に確かめること、の順でお願いします。 足りない情報があれば、作業を始める前に質問してください。