よみこんでいます…
食料品の消費税を2年間8%から1%に下げる法案が6日、自民党と維新の賛成で衆議院を通りました。野党はすべて反対し、自民党からも石破前首相らが採決の前に席を外しており、与党が多数を持たない参議院の審議が焦点です。
6日の東京株式市場で日経平均は3643円下げて5万7434円となり、下げ幅は過去3番目の大きさでした。米国でAI関連株が売られた流れを受け、東証の33業種がすべて値下がりし、5日続けての下落です。
ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業の現地の製造会社4社をロシア企業の一時管理下に置く命令に署名しました。JTの株は6日に19%下がってストップ安となり、日本政府はロシアに抗議して撤回を求めました。
韓国の総合株価指数は6日、一時8%を超えて下げ、5000ポイントを割り込みました。売りを落ち着かせるため取引が一時止められ、サムスン電子など半導体株の急落がアジア市場全体のリスク回避を強めました。
南米パラグアイのペニャ大統領は5日、デジタル銀行の破綻で多くの国民の預金が引き出せなくなった問題を受け、辞任を表明しました。議会は辞任を受け入れず、銀行との取引に不正があったとして弾劾の手続きを始めました。
トランプ米大統領は5日、イランへの軍事行動を再び行うかどうかを近く決めると述べました。中間選挙が終わり判断の時期とされる一方、イランはカタールを通じて核をめぐる提案を送ったとされ、米側が中身を見ています。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員の刑を仮釈放なしの終身刑に改めると発表しました。全米で最も多くの死刑囚を抱える州で、任期の終わりを前にした大きな決定です。
7日は西高東低の冬型の気圧配置となり、北海道や東北北部では大雪や吹雪のおそれがあると予想されています。関東から西は晴れる所が多いものの、気温は前日より下がり、冷たい風と空気の乾燥に注意が必要です。
6日午後7時39分ごろ、関東の東の沖を震源とするマグニチュード6.1の地震があり、宮城・福島・茨城の3県で震度3を観測しました。わずかな海面の変化はあるものの、津波の被害の心配はないとされています。
政府は6日の関係閣僚会議で、サイバー攻撃への緊急対策をまとめ、被害を受けた企業に官民の専門家を送る救援隊をつくると決めました。同じ日に予備費およそ100億円の支出も決め、首相は財政措置をさらに検討するよう指示しました。
広島は6日、ソフトバンクの東浜巨投手を無償トレードで獲得したと発表しました。広島がトレードで選手を取るのは7年ぶりで、同じ日には床田寛樹投手が国内FA権を使うと決めるなど、チームの顔ぶれが動いています。
見出しと要約は、複数の報道をもとにプロンプトン運営事務局がAIを使って自分たちの言葉でまとめたものです。くわしい内容や最新の情報は、報道機関や公式の発表で確かめてください。
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